有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第46回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日を期限として、上場する会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社はその趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も当社の株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするため、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月1日付をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で株式併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	8,500,000株
株式併合により減少する株式数	7,650,000株
株式併合後の発行済株式総数	850,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数に株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数株式を当社が一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
平成30年10月1日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき1株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成30年10月1日)
発行可能株式総数	30,000,000株	3,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月25日
定時株主総会決議日	平成30年6月26日
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

(注)「株式併合の効力発生日」及び「単元株式数変更の効力発生日」は平成30年10月1日ですが、株式
売買後の振替手続きの関係上、平成30年9月26日をもって、東京証券取引所における当社株式の売
買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになり
ます。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,720円71銭	4,713円89銭
1株当たり当期純利益金額	60円50銭	56円48銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。