建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	541	275	266
合計	541	275	266

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	541	302	239
合計	541	302	239

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 主要な設備の状況

3.提出会社の本社、国内67事業所及び海外36事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それらの年間賃借料は2,827百万円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物………………………定率法
構築物……………………定率法
車両運搬具………………定率法
工具、器具及び備品……定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
・国外資産 …………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳……………………2年
建物………………………5年～47年
工具、器具及び備品……2年～20年
(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	11百万円	40百万円
その他	3	3

2016/06/30 9:23

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	8百万円	6百万円
工具、器具及び備品	12	3

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

区分	資産の種類	内容	金額
有形固定資産	建物	改装チャペルの工事代	82

(減少)

区分	資産の種類	内容	金額
有形固定資産	建物	賃貸不動産の売却	165
	土地	賃貸不動産の売却	185

2016/06/30 9:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額
挙式施設他	中国	長期前払費用	467百万円
挙式施設他	東日本	土地及び建物	71

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(538百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 9:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
工具、器具及び備品……定額法
その他……………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
国外資産……………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳 2～3年
建物及び構築物 5～47年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産………………定額法
主な耐用年数は5～10年であります。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:23

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社の代表取締役会長とその親族が、議決権の100%を直接所有しております。
2.土地・建物の売却については、不動産鑑定評価を参考にして、売却価格を決定しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/30 9:23