役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	226	104
役員賞与引当金繰入額	27	19
退職給付費用	125	78

2020/03/30 10:24

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2020/03/30 10:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	228	116	228	116
役員賞与引当金	27	19	27	19

2020/03/30 10:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

2020/03/30 10:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………………定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
・国外資産 …………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳……………………2年
建物及び構築物…………5年～47年
器具備品…………………2年～20年
(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2020/03/30 10:24