有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結決算日現在、すべての国内子会社10社及び在外子会社21社を連結の対象としております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりワタベ・コリアCO.,LTD.他2社を連結範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
TRANS QUALITY,INC. 1社を持分法の適用範囲に含めております。
3.連結決算日の変更に関する事項
2019年6月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体となった経営を推進するためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となります。
なお、従来より決算日が12月31日であった一部の連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワタベ・コリアCO.,LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………………定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
国外資産……………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳 2～3年
建物及び構築物 5～47年
器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却を行っております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の子会社は、2020年1月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損失」として特別損失に92百万円を計上しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。