有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は配当を中間配当(基準日は毎年6月30日とする。)と期末配当(基準日は毎年12月31日とする。)の年2回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定め取締役会で行っております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、連結業績において一定の利益水準を確保できたことなどを総合的に勘案し、1株当たり8円(うち中間配当0円)となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は配当を中間配当(基準日は毎年6月30日とする。)と期末配当(基準日は毎年12月31日とする。)の年2回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定め取締役会で行っております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、連結業績において一定の利益水準を確保できたことなどを総合的に勘案し、1株当たり8円(うち中間配当0円)となりました。
また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年2月12日 | 79 | 8 |
| 取締役会決議 |