有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(481百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の西日本152百万円(内、建物及び構築物3百万円、器具備品54百万円、有形固定資産のその他94百万円)、ハワイ329百万円(建物及び構築物329百万円)であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本113百万円(内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん9百万円、無形固定資産のその他2百万円)、西日本109百万円(内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産のその他48百万円、無形固定資産のその他2百万円)であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを3.2%で割引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 挙式宿泊施設他 | 西日本 | 建物及び構築物、器具備品等 | 152百万円 |
| 挙式宿泊施設他 | ハワイ | 建物及び構築物 | 329 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(481百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の西日本152百万円(内、建物及び構築物3百万円、器具備品54百万円、有形固定資産のその他94百万円)、ハワイ329百万円(建物及び構築物329百万円)であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを2.2%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 挙式宿泊施設他 | 東日本 | 建物及び構築物、器具備品等 | 113百万円 |
| 挙式宿泊施設他 | 西日本 | 建物及び構築物、器具備品等 | 109 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本113百万円(内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん9百万円、無形固定資産のその他2百万円)、西日本109百万円(内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産のその他48百万円、無形固定資産のその他2百万円)であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを3.2%で割引いて算定しております。