有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当事業年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社が展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では3,373百万円の営業損失、3,136百万円の経常損失、8,273百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社事業への悪影響は長期化することが予測され、当社の2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となっております。当社は、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、その諸施策を確実に実施しております。
1. 資本増強と手元流動性の確保
当事業年度末において現金及び預金6,872百万円を保有しており、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。以下施策の実施とコスト削減により事業運営・継続に必要な資金の確保を図ります。
(1) 資本政策の検討
事業収益構造改善による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討を進めております。
(2) 金融機関からの支援継続
・主要取引銀行から、2020年4月には、通常の当座貸越契約の別枠として、新型コロナウイルス対策のための特別融資13,000百万円を受け、現在その残額は維持されております。また加えて2020年11月にはバックアップラインとしての資金確保を目的として、当座貸越契約(極度総額3,000百万円)を締結しております。
・引き続き主要取引銀行との良好な関係を維持し、支援を継続いただくための協議を行ってまいります。
(3) 自社保有資産売却による手元流動性の確保
当事業年度中に売却により2,285百万円の固定資産売却による収入がありましたが、今後も自社保有資産の売却を進める予定です。
(4) 新規投資の凍結
不要不急の設備投資、新規投資は凍結しております。
2. 事業のダウンサイジング等によるコスト削減
コロナ禍顕在化時の緊急対策として一時的な支出の抑制策を実施し、その後事業構造とコスト構造の見直しを行いました。コロナ収束後でも見直し後の構造を維持することで、収益性向上を企図しております。
(1) 徹底的なコスト削減
・コストの見直しを行い、大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした賞与等の人件費の抑制、賃借料の減額交渉、外部委託コストの抑制、出張の原則禁止や広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施してまいりました。
・2021年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
(2) 事業拠点の閉鎖・譲渡及び人員構成の最適化
・海外渡航制限の解除時期や航空路線の正常化の見通しが不透明であることから、リゾート婚礼事業の悪化した経営環境が一定期間続くことを想定し、運営効率化や固定費削減を図るべく、一部のリゾート挙式販売店並びに海外リゾート挙式実施施設及び営業拠点の閉鎖・譲渡を行ない、選択と集中を実施しました。拠点数は2019年12月との比較で30拠点減少しております。また、これらに伴う人員構成の最適化として、国内外の拠点での一時帰休、希望退職を実施いたしました。
・コロナ収束後も、縮小した拠点や人員構成は維持継続することとしており、販売費及び一般管理費合計での前年度比較では、更なる減額を見込んでおります。
3. ポストコロナを見据えた事業戦略の展開
リゾート挙式では、関連するあらゆるシーンにおいて、デジタル化の推進に取り組んでおります。オンライン販売の強化、接客ツールのWEB化、デジタルを活用した現地オペレーション機能の効率化など、収益確保と顧客利便性を追求し、ポストコロナに対応したサービス改革を進めております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があり、また、これらの対応策は実施途上であります。
このような中、(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、2021年3月19日、興和株式会社(以下「割当予定 先」)からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約(以下「本出資契約」)を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式(以下「本新株式」)の発行(以下「本件第三者割当」)を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式1株当たり180円の金銭を交付すること(以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」)等について、2021年5月28日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)に付議することを決議しています。
当事業年度において、3,373百万円の営業損失、3,136百万円の経常損失、8,273百万円の当期純損失を計上し、かつ、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案(以下「本事業再生計画案」)を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年3月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関(以下「本対象債権者」)の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を2021年4月5日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意(追認)を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。)まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年4月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年5月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。
しかし、本事業再生ADR手続きの進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
以上より、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。