有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 決算日の変更に関する事項
当事業年度より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体となった経営を推進するためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となります。