建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/27 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△82,135千円には、のれん償却額△30,030千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△52,104千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高56,289千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,290,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産-千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額39,356千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,584千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 9:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、ME技術センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	5,003	千円
その他	-		1,547

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#5 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。

2016/06/27 9:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
宅地建物取引業の営業保証において供託金に供している投資有価証券	4,982	千円	10,405	千円

2016/06/27 9:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額の主なものは、ME技術センター太陽光発電設備設置に伴う倉庫の除却2,682千円であります。2016/06/27 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、技術サービスを提供する企業集団として、建物・機械設備等の社会インフラに対するメンテナンス事業を中心に、事業を展開してまいりました。
今後は、これからの「新しい環境時代における企業価値の創造」のために、これまで培った実績とノウハウを基盤に、多種多様な技術者集団として多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様のニーズを先取る形で、ソリューションパートナーとしてお客様が抱える経営課題の解決に全力で貢献し、新たなビジネスモデルを創出し続けてまいります。

2016/06/27 9:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、ME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:33