- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/20 10:55- #2 事業等のリスク
(2)法的規制について
当社グループは、メカトロ関連事業及びコンテンツサービス事業においては労働者派遣法及びその他の関連諸法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、また、ファシリティ関連事業においては、ホテルや商業施設、工場等の建物の設備管理、警備、清掃業務を行っております。万一、法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、事業許可取消や事業停止の処分等を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
2019/06/20 10:55- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 10:55 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 20,981 | 千円 | 8,478 | 千円 |
| その他 | 1,639 | | 3,425 | |
- #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2019/06/20 10:55- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 宅地建物取引業の営業保証において供託金に供している投資有価証券 | 10,205 | 千円 | 5,174 | 千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)建物の「当期増加額」の主なものは、本社移転に伴う内装工事費等65,223千円及び東京エンジニアリングセンター移転に伴う内装工事費等20,904千円であります。
2019/06/20 10:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加いたしました。流動資産は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事支出金の188百万円の増加、受取手形及び売掛金の80百万円の増加、仕掛品の18百万円の増加、原材料及び貯蔵品の7百万円の増加及び現金及び預金の337百万円の減少等であります。固定資産は4,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産その他の406百万円の増加、繰延税金資産の211百万円の増加、建物及び構築物の116百万円の増加及び投資有価証券の159百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他の421百万円の増加、固定負債その他の153百万円の増加及び買掛金の67百万円の減少等であります。当連結会計年度末の純資産合計は8,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の409百万円の増加及び自己株式の取得等による99百万円の減少等であります。
(3) キャッシュ・フロー
2019/06/20 10:55- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
2019/06/20 10:55- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
