建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△128,942千円には、のれん償却額△20,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△108,473千円が含まれております。のれん償却額(のれんの未償却残高35,820千円)は各報告セグメントに配分していないものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,117,882千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,117,882千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額40,955千円は、管理部門の固定資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,552千円は、管理部門の建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:26

#3 事業等のリスク

(2)法的規制について
当社グループは、メカトロ関連事業においては労働者派遣法及びその他の関連諸法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、また、ファシリティ関連事業においては、ホテルや商業施設、工場等の建物の設備管理、警備、清掃業務を行っております。万一、法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、事業許可取消や事業停止の処分等を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報セキュリティについて

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、平成30年2月28日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。
この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が4,843千円それぞれ減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、平成30年2月28日開催の取締役会において、当社並びに一部の連結子会社の本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が7,271千円それぞれ減少しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,173	千円	20,981	千円
その他	578		1,639

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#8 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メカトロ関連事業」、「ファシリティ関連事業」、「コンテンツサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メカトロ関連事業」は、主に装置の設計・製造・メンテナンスサービスを提供しております。「ファシリティ関連事業」は、主に建物のトータル管理サービスを提供しております。「コンテンツサービス事業」は、主にスタジオ・ホールの運営管理サービスを提供しております。

2018/06/25 9:26

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
宅地建物取引業の営業保証において供託金に供している投資有価証券	10,275	千円	10,205	千円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。流動資産は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,038百万円の増加及び受取手形及び売掛金の197百万円の増加等であります。固定資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の107百万円の減少及び建物及び構築物の98百万円の減少等であります。当連結会計年度末の負債合計は4,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の238百万円の増加、未払費用の136百万円の増加及び賞与引当金の75百万円の増加等であります。当連結会計年度末の純資産合計は7,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の463百万円の増加及び自己株式の処分等による30百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フロー

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにME技術センターの建物及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:26