	前連結会計年度(自平成26年7月21日至平成27年7月20日)	当連結会計年度(自平成27年7月21日至平成28年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,202千円	△16,749千円
税効果額	△3,168千円	2,556千円
その他有価証券評価差額金	5,033千円	△14,193千円
退職給付に係る調整額

2016/10/18 12:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,258千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,894千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加しております。

2016/10/18 12:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,315千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,148千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,802千円減少しております。

2016/10/18 12:44