退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月20日)	当連結会計年度(2019年7月20日)
工事損失引当金	2,751	1,793
退職給付に係る負債	366,376	373,268
長期未払金	2,237	2,237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/10/10 12:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円(33.6%)増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金が1億16百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比40百万円(3.2%)増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円(9.3%)増加し、54億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。

2019/10/10 12:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2019/10/10 12:49