収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,248千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,248千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,740千円減少しており、当事業年度末の繰延税金資産が216千円増加し、前受金が10,767千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,740千円減少しております。

2022/06/24 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,804千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当連結会計年度末の繰延税金資産が2,724千円増加し、前受金が18,197千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,804千円増加し、その他の流動資産負債の増減額が5,804百万円減少しております。

2022/06/24 9:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,141	千円	9,091	千円

2022/06/24 9:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,755	千円	11,236	千円

2022/06/24 9:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用

2022/06/24 9:16

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,233	14,272

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

2022/06/24 9:16

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	43,959	53,625

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

2022/06/24 9:16