有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,755	千円	11,236	千円
賞与引当金	13,312	千円	13,062	千円
未払法定福利費	1,924	千円	1,888	千円
一括償却資産	491	千円	578	千円
未払事業税	1,264	千円	6,286	千円
資産除去債務	5,810	千円	5,515	千円
商品評価損	3,590	千円	8,279	千円
退職給付に係る負債	33,915	千円	35,450	千円
減損損失	4,947	千円	3,812	千円
投資有価証券評価損	6,370	千円	3,970	千円
関係会社株式評価損	23,311	千円	23,311	千円
支払手数料	2,745	千円	2,745	千円
その他有価証券評価差額金	10,720	千円	20,936	千円
その他	3,992	千円	7,718	千円
繰延税金資産小計	127,154	千円	144,793	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,509	千円	△7,869	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,051	千円	△81,617	千円
評価性引当額小計(注)1	△81,561	千円	△89,487	千円
繰延税金資産合計	45,593	千円	55,305	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,634	千円	△1,680	千円
繰延税金負債合計	△1,634	千円	△1,680	千円
繰延税金資産純額	43,959	千円	53,625	千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式評価損を計上したことにより将来減算一時差異が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	14,755	14,755千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,509	△13,509 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,245	(b) 1,245 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,245千円を計上しております。当該繰延税金資産1,245千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高14,755千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	11,236	―	11,236千円
評価性引当額	―	―	―	―	△7,869	―	△7,869〃
繰延税金資産	―	―	―	―	3,367	―	(b) 3,367 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,367千円を計上しております。当該繰延税金資産 3,367千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%	0.6	%
住民税均等割	2.1	%	0.9	%
のれん償却額	2.9	%	-	%
のれんの減損損失	5.7	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	1.1	%
連結子会社当期純損失	2.0	%	0.3	%
関係会社出資金評価損の連結修正	△5.0	%	-	%
関係会社株式評価損の連結修正	-	%	△1.9	%
子会社税率差異	3.3	%	2.0	%
その他	1.1	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	%	31.8	%