有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	24,152	千円	20,976	千円
未払法定福利費	3,307	千円	2,909	千円
一括償却資産	1,224	千円	969	千円
未払事業税	9,561	千円	4,909	千円
役員賞与引当金	696	千円	647	千円
資産除去債務	310	千円	84	千円
店舗閉鎖損失引当金	8,441	千円	1,177	千円
その他	879	千円	4,371	千円
計	48,575	千円	36,045	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	552	千円	448	千円
退職給付に係る負債	21,301	千円	21,783	千円
減損損失	25,423	千円	22,040	千円
資産除去債務	4,957	千円	4,878	千円
その他	129	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△13,158	千円	△26,585	千円
計	39,206	千円	22,564	千円
繰延税金資産合計	87,781	千円	58,610	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,091	千円	△1,239	千円
その他有価証券評価差額金	△12,067	千円	△25,346	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	13,158	千円	26,585	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	87,781	千円	58,610	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	2.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%	0.9	%
その他	0.2	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%	40.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,711千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,296千円、その他有価証券評価差額金が2,585千円それぞれ増加しております。