有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	2	千円	-	千円
賞与引当金	31,466	千円	24,152	千円
未払法定福利費	4,253	千円	3,307	千円
一括償却資産	1,279	千円	1,224	千円
未払事業税	15,450	千円	9,561	千円
役員賞与引当金	743	千円	696	千円
資産除去債務	-	千円	310	千円
店舗閉鎖損失引当金	-	千円	8,441	千円
その他	-	千円	879	千円
計	53,195	千円	48,575	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	740	千円	552	千円
退職給付引当金	16,714	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	21,301	千円
減損損失	28,262	千円	25,423	千円
資産除去債務	5,142	千円	4,957	千円
その他	129	千円	129	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,763	千円	△13,158	千円
計	41,226	千円	39,206	千円
繰延税金資産合計	94,422	千円	87,781	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,028	千円	△1,091	千円
その他有価証券評価差額金	△8,734	千円	△12,067	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,763	千円	13,158	千円
繰延税金負債合計	-		-	千円
差引:繰延税金資産純額	94,422	千円	87,781	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.7	%
住民税均等割	0.3	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.2	%
その他	1.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%	40.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,967千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,967千円増加しております。