有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式評価損を計上したことにより将来減算一時差異が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,053千円を計上しております。当該繰延税金資産3,053千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高15,905千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,245千円を計上しております。当該繰延税金資産1,245千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高14,755千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 15,905 | 千円 | 14,755 | 千円 |
| 賞与引当金 | 13,604 | 千円 | 13,312 | 千円 |
| 未払法定福利費 | 1,964 | 千円 | 1,924 | 千円 |
| 一括償却資産 | 224 | 千円 | 491 | 千円 |
| 未払事業税 | 6,373 | 千円 | 1,264 | 千円 |
| 資産除去債務 | 6,048 | 千円 | 5,810 | 千円 |
| 商品評価損 | 1,691 | 千円 | 3,590 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 33,476 | 千円 | 33,915 | 千円 |
| 減損損失 | 5,431 | 千円 | 4,947 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,809 | 千円 | 6,370 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 千円 | 23,311 | 千円 |
| 支払手数料 | 2,745 | 千円 | 2,745 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,261 | 千円 | 10,720 | 千円 |
| その他 | 2,878 | 千円 | 3,992 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 108,415 | 千円 | 127,154 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △12,852 | 千円 | △13,509 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △42,745 | 千円 | △68,051 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △55,597 | 千円 | △81,561 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 52,817 | 千円 | 45,593 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,936 | 千円 | △1,634 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,936 | 千円 | △1,634 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 50,880 | 千円 | 43,959 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式評価損を計上したことにより将来減算一時差異が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 15,905 | 15,905千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △12,852 | △12,852 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,053 | (b)3,053 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,053千円を計上しております。当該繰延税金資産3,053千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高15,905千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 14,755 | 14,755千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △13,509 | △13,509 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,245 | (b) 1,245 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,245千円を計上しております。当該繰延税金資産1,245千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高14,755千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | % | 2.7 | % |
| 住民税均等割 | 1.0 | % | 2.1 | % |
| のれん償却額 | 1.4 | % | 2.9 | % |
| のれんの減損損失 | ― | % | 5.7 | % |
| 評価性引当額の増減 | 0.2 | % | △2.0 | % |
| 連結子会社当期純損失 | 0.3 | % | 2.0 | % |
| 関係会社出資金評価損の連結修正 | ― | % | △5.0 | % |
| 子会社税率差異 | 2.5 | % | 3.3 | % |
| その他 | △1.0 | % | 1.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 | % | 43.3 | % |