有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	27,366	千円	35,430	千円
賞与引当金	11,480	千円	11,679	千円
未払法定福利費	1,665	千円	1,691	千円
一括償却資産	925	千円	1,000	千円
未払事業税	3,174	千円	1,016	千円
資産除去債務	8,440	千円	8,776	千円
商品評価損	13,750	千円	16,408	千円
退職給付に係る負債	36,470	千円	34,367	千円
減損損失	14,122	千円	31,854	千円
投資有価証券評価損	7,470	千円	3,905	千円
支払手数料	9,214	千円	9,214	千円
その他有価証券評価差額金	10,521	千円	15,992	千円
その他	8,382	千円	7,038	千円
繰延税金資産小計	152,985	千円	178,375	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,531	千円	△29,951	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,115	千円	△102,049	千円
評価性引当額小計	△84,647	千円	△132,001	千円
繰延税金資産合計	68,337	千円	46,374	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,584	千円	△2,504	千円
その他	△3,748	千円	△1,140	千円
繰延税金負債合計	△6,333	千円	△3,645	千円
繰延税金資産純額	62,004	千円	42,728	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	7,366	―	367	19,632	27,366千円
評価性引当額	―	―	△5,747	―	△367	△11,416	△17,531 〃
繰延税金資産	―	―	1,618	―	―	8,215	(b) 9,834 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 27,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,834千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,834千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 13,115千円(法定実効税率を乗じた額)と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金 10,161千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円、当期に税引前当期純損失を19,744千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、前期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	7,366	―	376	11,819	15,867	35,430千円
評価性引当額	―	△4,000	―	△376	△9,707	△15,867	△29,951 〃
繰延税金資産	―	3,365	―	―	2,112	―	(b) 5,478 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 35,430千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 5,478千円を計上しております。当該繰延税金資産 5,478千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 15,846千円(法定実効税率を乗じた額)の一部と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金 2,112千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円、前期に税引前当期純損失を19,744千円、当期に税引前当期純損失を 2,332千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、前期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%
住民税均等割	2.2	%
のれん償却	2.0	%
評価性引当額の増減	4.9	%
子会社税率差異	0.2	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が623千円増加し、法人税等調整額が641千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ減少しております。