有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,054	千円	15,905	千円
賞与引当金	15,050	千円	13,604	千円
未払法定福利費	2,165	千円	1,964	千円
一括償却資産	315	千円	224	千円
未払事業税	5,660	千円	6,373	千円
資産除去債務	6,112	千円	6,048	千円
商品評価損	1,541	千円	1,691	千円
退職給付に係る負債	34,659	千円	33,476	千円
減損損失	6,183	千円	5,431	千円
投資有価証券評価損	2,306	千円	3,809	千円
支払手数料	2,745	千円	2,745	千円
その他有価証券評価差額金	12,307	千円	14,261	千円
その他	1,146	千円	2,878	千円
繰延税金資産小計	109,250	千円	108,415	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,085	千円	△12,852	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,397	千円	△42,745	千円
評価性引当額小計(注)1	△56,482	千円	△55,597	千円
繰延税金資産合計	52,767	千円	52,817	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,084	千円	△1,936	千円
繰延税金負債合計	△2,084	千円	△1,936	千円
繰延税金資産純額	50,683	千円	50,880	千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	19,054	19,054千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16,085	△16,085〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,968	(b)2,968 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,054千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,968千円を計上しております。当該繰延税金資産2,968千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高19,054千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	15,905	15,905千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,852	△12,852 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,053	(b)3,053 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,053千円を計上しております。当該繰延税金資産3,053千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高15,905千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	3.0	%
住民税均等割	1.3	%	1.0	%
のれん償却額	2.0	%	1.4	%
評価性引当額の増減	1.3	%	0.2	%
連結子会社当期純損失	0.2	%	0.3	%
子会社税率差異	3.1	%	2.5	%
その他	0.7	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	%	37.7	%