有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	26,088	千円	27,366	千円
賞与引当金	12,932	千円	11,480	千円
未払法定福利費	1,872	千円	1,665	千円
一括償却資産	791	千円	925	千円
未払事業税	2,233	千円	3,174	千円
資産除去債務	7,757	千円	8,440	千円
商品評価損	10,397	千円	13,750	千円
退職給付に係る負債	35,212	千円	36,470	千円
減損損失	4,482	千円	14,122	千円
投資有価証券評価損	5,646	千円	7,470	千円
支払手数料	9,214	千円	9,214	千円
その他有価証券評価差額金	35,784	千円	10,521	千円
その他	7,437	千円	8,382	千円
繰延税金資産小計	159,849	千円	152,985	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,947	千円	△17,531	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,178	千円	△67,115	千円
評価性引当額小計	△101,126	千円	△84,647	千円
繰延税金資産合計	58,723	千円	68,337	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,288	千円	△2,584	千円
その他	△959	千円	△3,748	千円
繰延税金負債合計	△3,247	千円	△6,333	千円
繰延税金資産純額	55,475	千円	62,004	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	7,366	―	18,721	26,088千円
評価性引当額	―	―	―	△5,747	―	△11,199	△16,947 〃
繰延税金資産	―	―	―	1,618	―	7,521	(b) 9,140 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 26,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,140千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,140千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 7,366千円(法定実効税率を乗じた額)と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金17,283千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、当期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	7,366	―	367	19,632	27,366千円
評価性引当額	―	―	△5,747	―	△367	△11,416	△17,531 〃
繰延税金資産	―	―	1,618	―	0	8,215	(b) 9,834 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 27,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,834千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,834千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 13,115千円(法定実効税率を乗じた額)と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金 10,161千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円、当期に税引前当期純損失を19,744千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、前期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.7	%
住民税均等割	1.9	%	2.2	%
のれん償却	―	%	2.0	%
評価性引当額の増減	4.9	%	4.9	%
子会社税率差異	2.4	%	0.2	%
その他	△0.5	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	42.6	%