有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	20,976	千円	17,980	千円
未払法定福利費	2,909	千円	2,524	千円
一括償却資産	969	千円	1,007	千円
未払事業税	4,909	千円	3,403	千円
役員賞与引当金	647	千円	375	千円
資産除去債務	84	千円	-	千円
店舗閉鎖損失引当金	1,177	千円	1,121	千円
その他	4,371	千円	498	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	△714	千円
計	36,045	千円	26,197	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	448	千円	580	千円
退職給付に係る負債	21,783	千円	22,009	千円
減損損失	22,040	千円	1,415	千円
資産除去債務	4,878	千円	7,329	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△26,585	千円	△11,558	千円
評価性引当額	-	千円	△4,089	千円
計	22,564	千円	15,688	千円
繰延税金資産合計	58,610	千円	41,885	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
未収還付事業税	-	千円	△714	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円	714	千円
計	-	千円	-	千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,239	千円	△3,707	千円
その他有価証券評価差額金	△25,346	千円	△15,042	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	26,585	千円	11,558	千円
計	-	千円	△7,191	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△7,191	千円
差引:繰延税金資産純額	58,610	千円	34,693	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	3.5	%
住民税均等割	0.5	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	0.7	%
評価性引当額	-	%	1.3	%
連結子会社当期純損失	-	%	1.7	%
その他	1.5	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	42.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,635千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,399千円、その他有価証券評価差額金が764千円それぞれ増加しております。