有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	11,236	千円	26,088	千円
賞与引当金	13,062	千円	12,932	千円
未払法定福利費	1,888	千円	1,872	千円
一括償却資産	578	千円	791	千円
未払事業税	6,286	千円	2,233	千円
資産除去債務	5,515	千円	7,757	千円
商品評価損	8,279	千円	10,397	千円
退職給付に係る負債	35,450	千円	35,212	千円
減損損失	3,812	千円	4,482	千円
投資有価証券評価損	3,970	千円	5,646	千円
関係会社株式評価損	23,311	千円	―	千円
支払手数料	2,745	千円	9,214	千円
その他有価証券評価差額金	20,936	千円	35,784	千円
その他	7,718	千円	7,437	千円
繰延税金資産小計	144,793	千円	159,849	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,869	千円	△16,947	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,617	千円	△84,178	千円
評価性引当額小計	△89,487	千円	△101,126	千円
繰延税金資産合計	55,305	千円	58,723	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,680	千円	△2,288	千円
その他	―	千円	△959	千円
繰延税金負債合計	△1,680	千円	△3,247	千円
繰延税金資産純額	53,625	千円	55,475	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	11,236	―	11,236千円
評価性引当額	―	―	―	―	△7,869	―	△7,869〃
繰延税金資産	―	―	―	―	3,367	―	(b) 3,367 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,367千円を計上しております。当該繰延税金資産 3,367千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 11,236千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	7,366	―	18,721	26,088千円
評価性引当額	―	―	―	△5,747	―	△11,199	△16,947〃
繰延税金資産	―	―	―	1,618	―	7,521	(b) 9,140〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 26,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,140千円を計上しております。当該繰延税金資産 9,140千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残高 7,366千円(法定実効税率を乗じた額)と、連結子会社株式会社セア教育研究所の税務上の繰越欠損金17,283千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、有限会社アクシスにおいては2018年3月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたものであり、株式会社セア教育研究所においては、当期に税引前当期純損失を32,140千円を計上したこと等により生じたもので、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	1.0	%
住民税均等割	0.9	%	1.9	%
評価性引当額の増減	1.1	%	4.9	%
連結子会社当期純損失	0.3	%	―	%
関係会社株式評価損の連結修正	△1.9	%	―	%
子会社税率差異	2.0	%	2.4	%
その他	△1.2	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	40.1	%