	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	94,818	千円	93,260	千円
賞与引当金繰入額	5,863	千円	5,604	千円
地代家賃	45,398	千円	41,444	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
その他	2～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,831	16,945	1,831	16,945
賞与引当金	24,782	25,219	24,782	25,219

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,583	千円	7,944	千円
未払法定福利費	1,101	千円	1,159	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	35,430	千円	65,681	千円
賞与引当金	11,679	千円	11,885	千円
未払法定福利費	1,691	千円	1,731	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
主として総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～41年
機械及び装置	2～8年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	3～20年

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