有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役の太田雅彦氏は、当社の管理部財務係リーダーとして1997年4月より2020年6月まで、財務の業務に従事しており、監査についても精通していると認識しております。
社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。
社外監査役の林秀明氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)川崎修一氏は、2022年6月の株主総会で退任し、林秀明氏が就任しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。
また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。
なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
27年間
(c)業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他4名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて選定しております。
現会計監査人は、株式公開準備の時期より、毎期適切な監査をしていただいていると認識しているため、選定いたしまた。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、第40期においては、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
なお、2022年6月23日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として監査法人FRIQが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 (g)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
(g)監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第41期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第42期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)監査法人FRIQ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)就任する監査公認会計士等の名称
監査法人FRIQ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.当該異動の年月日
2022年6月23日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1995年
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月23日開催予定の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、監査法人FRIQを新たな会計監査人として選任するものであります。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役の太田雅彦氏は、当社の管理部財務係リーダーとして1997年4月より2020年6月まで、財務の業務に従事しており、監査についても精通していると認識しております。
社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。
社外監査役の林秀明氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 太 田 雅 彦 | 13回 | 13回 |
| 川 崎 修 一 | 13回 | 13回 |
| 日 比 大 介 | 13回 | 13回 |
(注)川崎修一氏は、2022年6月の株主総会で退任し、林秀明氏が就任しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。
また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。
なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
27年間
(c)業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 川 島 繁 雄 | 有限責任監査法人トーマツ | ― |
| 浅 井 則 彦 | 有限責任監査法人トーマツ | ― |
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他4名となります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて選定しております。
現会計監査人は、株式公開準備の時期より、毎期適切な監査をしていただいていると認識しているため、選定いたしまた。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、第40期においては、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
なお、2022年6月23日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として監査法人FRIQが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 (g)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
(g)監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第41期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第42期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)監査法人FRIQ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)就任する監査公認会計士等の名称
監査法人FRIQ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.当該異動の年月日
2022年6月23日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1995年
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月23日開催予定の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、監査法人FRIQを新たな会計監査人として選任するものであります。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 24 | 2 | 26 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24 | 2 | 26 | ― |
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。