有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として(当社は積立型制度であります)、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,578	59,430
退職給付費用	20,227	21,139
退職給付の支払額	△6,619	△9,193
制度への拠出額	△756	△7,763
退職給付に係る負債の期末残高	59,430	63,612

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,537	39,338
年金資産	△756	△8,590
	29,780	30,747
非積立型制度の退職給付債務	29,649	32,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,430	63,612
退職給付に係る負債	59,430	63,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,430	63,612

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,227千円 当連結会計年度21,139千円