有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として(当社は積立型制度であります)、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,167	76,018
退職給付費用	19,913	20,564
退職給付の支払額	△4,493	△1,608
制度への拠出額	△6,568	△6,326
新規連結子会社の取得による増加額	-	19,613
退職給付に係る負債の期末残高	76,018	108,261

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,810	61,026
年金資産	△22,386	△26,577
	30,423	34,448
非積立型制度の退職給付債務	45,594	73,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,018	108,261
退職給付に係る負債	76,018	108,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,018	108,261

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,913千円 当連結会計年度20,564千円