建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 9:21

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	コールセンター他LAN及び電源工事	88,469千円
	コールセンター他内装工事	63,892千円

2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 9:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
北海道札幌市、東京都文京区、神奈川県横浜市 他	テレマーケティング事業	建物、工具、器具及び備品、土地
埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市	フィールドオペレーション事業	建物

当社グループは、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
このうち、閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,188千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51,279千円、工具、器具及び備品9千円、土地2,900千円であります。

2014/06/27 9:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 9:21