固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルマーケティング関連売上高を含んでおります。
2.セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2015/06/24 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
主な耐用年数は、建物3～15年、工具、器具及び備品4～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2015/06/24 15:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	914,539千円	641,594千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,485	8,022
時の経過による調整額	14,468	8,612

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2015/06/24 15:15