建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数は、建物3～15年、工具、器具及び備品4～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	コンタクトセンター他LAN及び電源工事	85百万円
	コンタクトセンター他内装工事	65百万円
工具、器具及び備品	電話設備	114百万円
	ネットワーク機器	41百万円
	サーバー	21百万円
ソフトウェア	システム構築費用	278百万円

2017/06/26 11:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、在外連結子会社2社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:03