有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数は、建物3~15年、工具、器具及び備品4~8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:03 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~8年
また、在外連結子会社2社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:03