	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
のれん償却額	1,737	百万円	1,705	百万円
賞与引当金繰入額	334	百万円	862	百万円
退職給付費用	142	百万円	233	百万円
役員賞与引当金繰入額	34	百万円	43	百万円

2019/06/26 9:26

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/26 9:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	617	63	617	63
賞与引当金	674	807	674	807
役員賞与引当金	34	43	34	43
役員退職慰労引当金	20	-	-	20

2019/06/26 9:26

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:26

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(役員賞与不支給の決定)
当社は、2019年6月7日開催の取締役会において、2019年7月に支給する予定であった役員賞与を支給しないことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において計上した役員賞与引当金43百万円を、翌連結会計年度において取り崩す予定です。
本件は、会社法第444条第4項の規定に基づく会計監査人の監査報告書作成日後に生じた事象であるため、後発事象として記載しております。

2019/06/26 9:26