#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2022/07/22 13:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,913百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2022/07/22 13:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が262百万円増加、売上原価が537百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が274百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は178百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が286百万円増加、売上原価が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が284百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は168百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/22 13:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンタクトセンター事業」の売上高は131百万円増加、セグメント利益は299百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高154百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年3月期における目標値は以下のとおりです。
売上高 1,350億円、営業利益 120億円、営業利益率 8.9%、ROE 15.0%
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は33百万円(同99.1%減)、セグメント利益は1百万円(同99.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は117,884百万円(同7.6%減)、営業利益は8,300百万円(同14.2%減)、経常利益は8,180百万円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,439百万円(同29.9%減)となりました。自己資本当期純利益率は11.9%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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