建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物の〈 〉は外書きで賃貸中のものであり、面積(㎡)で示しております。
2 建物の[ ]は外書きで賃借中のものであり、面積(㎡)で示しております。

2016/01/18 13:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/01/18 13:35

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年10月20日)	当事業年度(平成27年10月20日)
現金及び預金	26,600千円	26,600千円
建物	299,301千円	283,569千円
賃貸資産	1,040,856千円	990,296千円

上記に対応する債務

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