#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: 当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/01/18 13:35
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
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