繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年10月20日)	当事業年度(令和2年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,580千円	21,660千円
繰延税金負債合計	△7,328千円	△6,914千円
繰延税金資産の純額	79,256千円	73,343千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/01/15 13:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

2021/01/15 13:29

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、第4四半期会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/01/15 13:29