有価証券報告書-第48期(令和1年10月21日-令和2年10月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、消費税率引上げの影響や、輸出及び生産活動に引き続き弱さが見られたものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、当初、緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、中国経済の減速や流動的なユーロ圏経済を背景とした海外経済の不確実性に加え、年初以降、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で猛威を振るい、いまだ終息の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きに対する不透明感を増している状況です。
こうしたなか、全国的に頻発化し激甚化する自然災害に対応して、国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化3か年緊急対策期間後も、中長期的視点に立って、必要な事業を確保することとされておりますことから、この分野における需要はある程度期待できるものと考えております。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、防災・減災対策のほか、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいりました。
当期の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災・減災、国土強靭化対策を中心に公共投資が概ね堅調に推移した結果、26億4千6百万円と、前期を9.1%上回りました。
売上高につきましては、こうした受注実績及び前期からの請負残高を反映して28億3千8百万円(同4.1%増)を確保しました。その一方で、人材育成や先端IT設備導入等に伴い、原価及び販管費を中心に経費が増加したことなどにより、営業利益2億3千2百万円(同6.0%減)、経常利益2億6千5百万円(同0.9%減)となり、当期純利益は1億7千9百万円(同6.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入26億6千4百万円(前期比4.4%増)、売上総利益8億6千8百万円(同0.7%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入1億7千3百万円(前期比0.4%増)、売上総利益5千7百万円(同7.4%増)となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、53億9千9百万円(前事業年度末比5千7百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同3億1千2百万円減)、完成業務未収入金(同2億1千4百万円増)、未成業務支出金(同6千1百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、27億5千6百万円(前事業年度末比1億9千7百万円減)となりました。
主な増減内訳は、1年内償還予定社債(同3億円減)、社債(同3億円増)、長期借入金(1億7千万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、26億4千2百万円(前事業年度末比1億4千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億5千1百万円増)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ2億8千6百万円減少し1億6千3百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、4千5百万円(前事業年度末は流入した資金4億7千4百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益2億6千5百万円、減価償却費1億1千5百万円、売上債権の増加額2億1千1百万円、棚卸資産の増加額6千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、4千3百万円(前事業年度末は流出した資金2千6百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、2億8千8百万円(前事業年度末は流出した資金8千8百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純減額5千万円、長期借入金の返済による支出1億7千万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 令和元年10月21日 至 令和2年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業	2,664,322	104.38
不動産賃貸等事業	―	―
合計	2,644,322	104.38

(注) 1 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況

セグメントの名称	当事業年度 (自 令和元年10月21日 至 令和2年10月20日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比 (%)	金額(千円)	前年同期比 (%)
建設コンサルタント事業	2,646,924	109.05	1,749,611	99.02
不動産賃貸等事業	―	―	―	―
合計	2,646,924	109.05	1,749,611	99.02

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 令和元年10月21日 至 令和2年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業	2,664,322	104.38
不動産賃貸等事業	173,969	100.45
合計	2,838,291	104.13

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)		当事業年度 (自 令和元年10月21日 至 令和2年10月20日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
新潟県	1,336,732	49.04	1,368,393	48.21
国土交通省	614,852	22.56	648,459	22.85

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
c.業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
d.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。