有価証券報告書-第46期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、世界経済の持続的回復に伴う輸出の増加も相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な通商政策や上昇基調にある原油価格など、懸念される国際経済の不確実性や金融市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土交通省の公共事業関連予算が近年概ね横ばいで推移するなか、激甚化する自然災害に対する防災・減災、国土保全対策事業に加え、既存インフラの老朽化への対応や持続可能な社会の形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化とともに、当業界に求められる役割も大きく変化しています。
こうしたなか、当社としては、地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした、調査から設計までの一貫した総合力をもって、高度化・多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
とりわけ、防災・減災対策分野やインフラの保守・点検業務の受注確保に努めた結果、当期の受注高は、26億6千5百万円(前期比14.6%増)となりました。
売上高につきましては、24億7千3百万円(同0.1%増)に止まったものの、外注費の縮減等、原価管理の徹底に努めた結果、営業利益は2億2千9百万円(同10.3%増)となりました。また、好調な営業外収益に支えられて経常利益は2億5千2百万円(同18.4%増)となり、当期純利益は1億6千8百万円(同15.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入23億円(前期比0.2%増)、売上総利益8億2千万円(同8.7%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入1億7千3百万円(前期比1.8%減)、売上総利益3千8百万円(同31.0%減)となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、52億6千2百万円(前事業年度末比1億1千1百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同1億4千万円減)、未成業務支出金(同1億1千3百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、28億8千5百万円(前事業年度末比2億3千7百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同2億5千万円減)、未成業務受入金(同1億2千2百万円増)、長期借入金(1億7千万円減)等であります。
(純資産)
純資産合計は、23億7千7百万円(前事業年度末比1億2千5百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億4千万円増)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の流入はありましたが、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ1億4千万円減少し8千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、3億4千3百万円(前事業年度は流入した資金1億3千8百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益2億5千2百万円、減価償却費9千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1千2百万円(前事業年度は流出した資金1千万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、4億7千万円(前事業年度は流入した資金3千万円)となりました。これは、主に短期借入金の返済額2億5千万円、長期借入金の返済による支出1億7千万円、社債の償還による支出1億5千万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業	2,300,216	100.20
不動産賃貸等事業	―	―
合計	2,300,216	100.20

(注) 1 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比 (%)	金額(千円)	前年同期比 (%)
建設コンサルタント事業	2,665,864	114.56	1,892,380	123.95
不動産賃貸等事業	―	―	―	―
合計	2,665,864	114.56	1,892,380	123.95

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業	2,300,216	100.20
不動産賃貸等事業	173,211	98.18
合計	2,473,427	100.06

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)		当事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
新潟県	1,173,799	47.48	1,014,265	41.01
国土交通省	541,527	21.91	417,565	16.88

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
ロ 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ハ 業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ニ 固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な実務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。