半期報告書-第54期(2025/10/21-2026/10/20)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(令和7年10月21日～令和8年4月20日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかし、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明な状況が続いており、引き続き注意する必要があります。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、大きな社会問題となっている道路や下水道の管路施設等各種社会インフラの老朽化対策が推進されるなど、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。
また、「第1次国土強靭化実施中期計画」では令和8年度からの5年間で概ね20兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
当社グループといたしましては、地域に密着した建設コンサルタントとして、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
なお、令和7年11月に経済産業省による「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」の補助金について2億1千3百万円の交付決定を受けております。(以下、「本補助金」)当社所有ビルの老朽化への対応および資産価値の維持・向上を目的として大規模修繕を実施いたします。当中間連結会計期間においては本補助金として、2千2百万円の特別利益を計上しております。残りの補助金については令和9年10月期の連結決算において、特別利益に計上する予定です。実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性がございます。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示を行ってまいります。
このような取り組みの中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高14億1千9百万円(前年同期比25.2%減)、売上高17億7千8百万円(同1.1%増)、営業利益2億3千2百万円(同19.7%増)、経常利益2億3千3百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億7千9百万円(同25.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入15億7千2百万円(前年同期比0.1%減)、売上総利益6億9百万円(同5.7%増)となりました。
(WEBソリューション事業)
WEBソリューション事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入1億1千1百万円(前年同期比23.0%増)、売上総利益1千2百万円(同0.0%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸等収入9千4百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益2千5百万円(同6.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、67億8千4百万円(前連結会計年度末比4億3千万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同5億3千3百万円増)、完成業務未収入金及び契約資産(同1億4千4百万円減)等であります。
負債合計は、30億7千万円(前連結会計年度末比2億4千8百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同3億円増)、長期借入金(同7千3百万円増)等であります。
純資産合計は、37億1千4百万円(前連結会計年度末比1億8千2百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同1億3千9百万円増)、その他有価証券評価差額金(同4千2百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億8千8百万円(前年同期比3億1千1百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億6千1百万円となりました。
これは、売上債権及び契約資産の減少額1億4千万円、減価償却費7千1百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額1億6百万円、賞与引当金の減少額2千5百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2千7百万円となりました。
これは、国庫補助金による収入2千2百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出4千5百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2億9千8百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入4億5千万円、短期借入れによる収入3億円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出3億9千6百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「AIと数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当中間連結会計期間の研究開発費の執行状況は2千2百万円であります。
(6)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績につきましては、令和7年12月4日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。