四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年10月21日-平成31年1月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第1四半期累計期間(平成30年10月21日～平成31年1月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いていると判断されています。
一方、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、激甚化する自然災害へ対応するため、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく関連事業が迅速かつ集中的に推進されることが見込まれています。
また、こうした防災・減災、国土保全事業に加え、既存インフラの老朽化対策や持続可能な社会の形成など、社会資本整備に対するニーズも多様化しています。
当社としては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした技術提案と価格競争力の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、高度化、多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
当第1四半期累計期間の受注高については、3億8千万円と、前年同期を20.8%下回りましたが、前期からの繰越業務が18億9千2百万円だったことなどから、売上高は、前年同期比49.1%増の4億3千6百万円となりました。
収益状況につきましては、季節的変動の影響を受けながらも、売上増を反映して営業利益9百万円(前年同期は3千4百万円の損失)、経常利益9百万円(同3千4百万円の損失)となり、四半期純利益は3百万円(同2千5百万円の損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当第1四半期累計期間の業績は、完成業務収入3億9千4百万円(前年同期比57.6%増)、売上総利益1億5千8百万円(同52.7%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当第1四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入4千2百万円(前年同期比0.2%減)、売上総利益1千3百万円(同72.9%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、53億4千7百万円(前事業年度末比8千4百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同6千7百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同1億2百万円減)、未成業務支出金(同1億5千9百万円増)等であります。
負債合計は、30億2千5百万円(前事業年度末比1億4千万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同5千万円減)、社債(同3億円増)、長期借入金(同4千2百万円減)等であります。
純資産合計は、23億2千1百万円(前事業年度末比5千5百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同3千6百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。