四半期報告書-第51期第1四半期(2022/10/21-2023/01/20)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第1四半期連結累計期間(令和4年10月21日～令和5年1月20日)における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格等の高騰や半導体の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きましたが供給制約の影響が和らぐもとで、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて持ち直しつつあります。当社を取り巻く市場環境としては、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和3年度から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね底堅く推移しております。
当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高4億1千1百万円(前年同期比20.5%増)、売上高7億2千9百万円(同14.7%増)、営業利益2千8百万円(前年同期は3千7百万円の損失)、経常利益4千1百万円(前年同期は2千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千7百万円(前年同期は1千8百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入6億8千4百万円(前年同期比15.6%増)、売上総利益1億8千7百万円(同54.3%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入4千5百万円(前年同期比2.1%増)、売上総利益1千5百万円(同21.2%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、60億3千1百万円(前連結会計年度末比2億6千5百万円増)となりました。
主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同2億2千1百万円増)等であります。
負債合計は、31億7千2百万円(前連結会計年度末比2億6千1百万円増)となりました。
主な内訳は、短期借入金(同6億円増)、社債(同3億円減)等であります。
純資産合計は、28億5千9百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。
主な増減内訳は、その他有価証券評価差額金(同4百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第1四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は2,673千円であります。