#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書の売上高は353,006千円増加し、売上原価は175,114千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175,757千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は136,753千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/18 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は356,412千円増加し、売上原価は178,907千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138,237千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/18 9:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和4年8月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億6千5百万円(前年同期比7.2%増)となり、売上高27億1百万円(同6.1%増)、営業利益77百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益1億3千7百万円(前年同期比275.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9千万円(同191.0%増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。
2023/01/18 9:23