売上高
連結
- 2022年10月20日
- 27億166万
- 2023年10月20日 +2.95%
- 27億8127万
個別
- 2022年10月20日
- 26億6816万
- 2023年10月20日 +1.03%
- 26億9553万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。2024/01/15 10:16
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/01/15 10:16
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 新潟県 982,470 建設コンサルタント事業 - #3 事業等のリスク
- (3) 季節変動について2024/01/15 10:16
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の3月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)2024/01/15 10:16
当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日)(単位:千円) その他の収益 ― 182,283 182,283 外部顧客への売上高 2,519,380 182,283 2,701,664
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 ― 185,073 185,073 外部顧客への売上高 2,596,197 185,073 2,781,270 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2024/01/15 10:16 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2024/01/15 10:16
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2024/01/15 10:16
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り2024/01/15 10:16
建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
d.業務損失引当金 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/01/15 10:16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり認識した売上高 2,485,884千円 2,507,463千円
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/01/15 10:16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり認識した売上高 2,519,380千円 2,596,197千円
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※ 関係会社との取引高2024/01/15 10:16
前事業年度(令和4年10月20日) 当事業年度(令和5年10月20日) 営業取引 売上高 1,680千円 ― 千円 業務等委託費 7,707千円 1,128千円