売上高
連結
- 2023年10月20日
- 1億30万
- 2024年10月20日 +23.89%
- 1億2427万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。2025/01/20 9:45
「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/01/20 9:45
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 新潟県 963,504 建設コンサルタント事業 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日)2025/01/20 9:45
当連結会計年度(自 令和5年10月21日 至 令和6年10月20日)(単位:千円) その他の収益 ― ― 185,073 185,073 外部顧客への売上高 2,596,197 100,308 185,073 2,881,579
(注)当連結会計年度より、従来、WEBソリューション事業の収入については、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に計上する方法に変更いたしました。収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示しております。(単位:千円) その他の収益 ― ― 189,324 189,324 外部顧客への売上高 3,029,359 124,273 189,324 3,342,957 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2025/01/20 9:45 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。2025/01/20 9:45
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/01/20 9:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/01/20 9:45
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り2025/01/20 9:45
建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
d.業務損失引当金 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2025/01/20 9:45
従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/01/20 9:45
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり認識した売上高 2,507,463千円 2,967,899千円
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/01/20 9:45
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり認識した売上高 2,596,197千円 3,029,359千円
調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※ 関係会社との取引高2025/01/20 9:45
前事業年度(令和5年10月20日) 当事業年度(令和6年10月20日) 営業取引 売上高 ― 千円 9,000千円 業務等委託費 1,128千円 3,589千円