有価証券報告書-第52期(2023/10/21-2024/10/20)
(表示方法の変更)
従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「売上高」が100,405千円、「売上原価」が58,068千円、「営業利益」が42,337千円増加し、「売上高」が2,795,941千円、「売上原価」が1,931,128千円、「営業利益」が133,440千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,730千円を「完成業務未収入金」に、流動負債の未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「完成業務未収入金」は190,711千円、流動資産の「その他」は22,210千円、「業務未払金」は187,204千円、「未払金」は145,361千円となっております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,550千円は、「支払保証料」2,800千円、「雑損失」750千円として組み替えております。
従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「売上高」が100,405千円、「売上原価」が58,068千円、「営業利益」が42,337千円増加し、「売上高」が2,795,941千円、「売上原価」が1,931,128千円、「営業利益」が133,440千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,730千円を「完成業務未収入金」に、流動負債の未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「完成業務未収入金」は190,711千円、流動資産の「その他」は22,210千円、「業務未払金」は187,204千円、「未払金」は145,361千円となっております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,550千円は、「支払保証料」2,800千円、「雑損失」750千円として組み替えております。