有価証券報告書-第47期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,354千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,299千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めていた「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた147,384千円は「完成業務補償引当金」3,220千円、「未払金」144,164千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」と「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,603千円は「社債発行費」2,854千円、「完成業務補償引当金の増減額(△は減少)」6千円、「その他」△8,464千円として組み替えております。