#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。
2025/01/20 9:45
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度より、従来、WEBソリューション事業の収入については、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に計上する方法に変更いたしました。収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/01/20 9:45
#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。
2025/01/20 9:45
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
2025/01/20 9:45