有価証券報告書-第44期(平成27年10月21日-平成28年10月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、1事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となっております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って1株当たり年5円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、1事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となっております。
当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って1株当たり年5円の普通配当を決定いたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年1月17日 定時株主総会決議 | 28,002 | 5.00 |