有価証券報告書-第52期(2023/10/21-2024/10/20)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は最長で決算日後5年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年10月20日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券(※2)		115,327	115,327	―
資産計		115,327	115,327	―
社 債(※3)		600,000	599,204	△796
長期借入金(※4)		435,000	435,671	671
負債計		1,035,000	1,034,875	△125

(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当期連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	65,486
匿名組合出資金	36,516
合 計	102,002

(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和6年10月20日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券(※2)		136,923	136,923	―
資産計		136,923	136,923	―
社 債(※3)		300,000	297,674	△2,325
長期借入金(※4)		651,700	646,285	△5,414
負債計		951,700	943,960	△7,739

(※1)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当期連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	65,486
匿名組合出資金	33,737
合 計	99,223

(※3)一年内返済予定の社債を含めております。
(※4)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年10月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	137,125	―	―	―
完成業務未収入金	201,820	―	―	―
合計	338,945	―	―	―

当連結会計年度(令和6年10月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	213,963	―	―	―
完成業務未収入金	178,436	―	―	―
合計	392,400	―	―	―

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年10月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,000,000	―	―	―	―	―
社債	300,000	300,000	―	―	―	―
長期借入金	200,000	200,000	30,000	5,000	―	―
リース債務	34,128	31,584	12,598	882	―	―
合計	1,534,128	531,584	42,598	5,882	―	―

当連結会計年度(令和6年10月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	900,000	―	―	―	―	―
社債	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	299,960	129,960	104,960	99,960	16,860	―
リース債務	33,860	14,946	3,158	2,275	1,793	―
合計	1,533,820	144,906	108,118	102,235	18,653	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和5年10月20日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	115,327	―	―	115,327
資産計	115,327	―	―	115,327

当連結会計年度(令和6年10月20日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	136,923	―	―	136,923
資産計	136,923	―	―	136,923

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和5年10月20日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内含む)	―	599,204	―	599,204
長期借入金(1年内含む)	―	435,671	―	435,671
負債計	―	1,034,875	―	1,034,875

当連結会計年度(令和6年10月20日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内含む)	―	297,674	―	297,674
長期借入金(1年内含む)	―	646,285	―	646,285
負債計	―	943,960	―	943,960

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。