有価証券報告書-第50期(2021/10/21-2022/10/20)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日)

		(単位:千円)
	建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	合 計
国・官公庁	710,489	―	710,489
地方公共団体	1,485,540	―	1,485,540
民間その他	323,351	―	323,351
顧客との契約から生じる収益	2,519,380	―	2,519,380
その他の収益	―	182,283	182,283
外部顧客への売上高	2,519,380	182,283	2,701,664

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	94,003	138,438
契約資産	576,480	900,916
契約負債	59,699	31,471

(注)1 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
2 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、59,181千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,081,418千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。